New Relicは「“くるまからモビリティへ”の技術展」（くるモビ展）に出展し、同社が提供するオブザーバビリティ・プラットフォーム「New Relic」が自動車業界に与えるインパクトについて解説する。オブザーバビリティとは、「可観測性」と訳されるもので、観測を可能にする性質を示す。自動車業界が「ものからことへ」のシフトに対応してサービス化が進展する中で、サービスの価値を高めるためにオブザーバビリティが重要になるとの指摘だ。

New Relicは、2008年に設立したオブザーバビリティ・プラットフォーム専業の米国企業。創業者のルー・サーニー氏が、アプリケーションのエラーやレスポンスなどをリアルタイムに確認する方法の必要性に直面したことから、アプリケーションパフォーマンス管理（APM）分野の製品を開発し、提供する企業としてスタートした。現在までに世界16拠点に2300人を超えるスタッフを抱え、アプリケーションだけでなく、インフラからIoTまでの可観測性を実現するプラットフォームを提供するようになった。

パフォーマンスの劣化がどこで起こるか分析して対応

世の中には数多くの製品やサービスがあり、ネットワークを介してつながっている。これらを利用するユーザーは、レスポンスが悪かったり、適切な処理が行えなかったりする場合には、製品やサービスの利用をやめるだけでなく、評価をネット上で共有するような行動をとる。アプリケーションのパフォーマンスは、製品やサービスそのものの評価に直結する時代が到来している。

一方で、システムを構成するハードウエアやソフトウエアは、状況を表す大量のデータを生み出している。しかし、多くの場合、データは蓄積するだけで有効な分析がなされない。New Relicは、こうしたデータを一括して収集し、パフォーマンスの性能劣化を引き起こしているコードやクエリ、外部サービスのレスポンスなどを分析し、対応のために必要となるアクションまでを知らせてくれる。観測が難しい複雑なシステムに可観測性を提供するプラットフォームであり、デジタル変革を支えるツールになる。

New Relic日本法人の担当者は、「業界を問わず、デジタルをビジネスにしたい企業を中心に、日本でも600社ほどに採用されている。そうした中で、自動車業界でも多くの引き合いや採用事例がある」と語る。

自動車メーカーや自動車業界の企業がシステムの可観測性プラットフォームに注目するようになったのは、モビリティのソフトウエア化が要因だ。「自動車は、従来は5年、6年のスパンでハードウエアをモデルチェンジする開発体制だった。しかし、テスラなどソフトウエアを中心にしたサービスやモビリティが市場での価値を高め、ソフトウエアによって提供される価値を考える必要が出てきた。ソフトウエアとハードウエアの2重構成に対応する必要が出てきた」（担当者）。

そこで課題になるのが、ソフトとハードの変更頻度の違いだ。ハードやハードに依存したサービスの変更頻度は低いが、ソフトは機能向上やサービス拡充、バグフィックスなどで頻繁な更新が求められる。一方で自動車関連のソフトは、安全性の確保や更新影響の確認などが必要で、検証に時間がかかることが一般的だった。「New Relicの可観測性プラットフォームを採用することで、リアルタイムに更新の影響を観測し対応のサイクルを迅速化できるようになる。自動車もすでに半数以上の機能がソフトで提供されていて、オブザーバビリティがあることでソフトの更新頻度を上げられる」（担当者）。

信頼性を損なわずにサービスを提供し続ける

自動車やモビリティのサービス化を実現するための要素として、New Relicでは3つの観点が重要だと説く。（1）安心安全に信頼性高くシステムを運用、（2）サービス開発を繰り返し、素早く実施、（3）高いユーザー評価を維持――の3点である。（1）と（2）までは意識しても、高いユーザー評価を維持するという（3）の視点はハードウエアを開発してきた企業に欠けがちだという。

信頼性を損なうのは、急激なパフォーマンス低下であり、障害の原因がわからないような事態に対してであることが多い。そこでは、障害の原因がわかるようなシステムを提供する必要がある。短いライフサイクルで開発、検証し、障害が起きたときにはリアルタイムで把握してすぐに対応、修正できるライフサイクルが求められる。「従来のように、障害レポートを1カ月単位で見ているようではだめ。継続的にコネクテッドのサービスを利用してもらうには、高いユーザー評価を得る必要があり、問題が起きてもすぐに解決できる体制が必要だ」（担当者）。

New Relicでは、リアルタイムでシステムに何が起きているかを観測できるように、平易なダッシュボードを用意している。例えば稼働率ならば、設定した目標値と実際の稼働率を示し、状況の把握と今後の対応に役立てられる。サービス化が進むと、ビジネス要件はどんどん追加され、他のサービスとの連携の要求が出てくる。ダッシュボードで可視化することで、機能追加や新規の連携に素早く要求に応えられる体制を作ることができる。

自動車業界の活用事例も紹介

そうは言っても、可観測性プラットフォームがどのようなもので、自動車業界での用途が何かを理解するのはなかなか難しい。くるモビ展でNew Relicでは、自動車業界における活用事例を紹介し、そうした疑問にも応えていく。

例えば、パイオニアは、車両の移動通信のデータを使ったフリートマネジメントサービスを展開し、その中でNew Relicの可観測性プラットフォームを活用している。スバルもコネクテッドサービスの基盤の運用にNew Relicを採用している。いずれも旧来のビジネスからシフトしたビジネスのサービス化を支えるツールとして、New Relicが使われている。

「幅広い分野で、自動車や自動車関連のデータを活用して、新しいことを生み出そうとしている方にNew Relicの価値を知ってもらいたい」と担当者は出展の狙いを語る。特に、自動車関連企業の中でも、デジタル部門を統括している部門長やR&D部門でITを使って生産性向上をミッションにする担当者、IoT化によるビジネス開発を進める担当者などに、New Relicの価値を知ってもらい、サービス化の成功につなげてもらいたいという。